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第2回「バイデン新政権下の米中関係と習近平国家主席の来日計画の行方」

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浜田和幸オンライン勉強会「激動する世界情勢の読み解き方:未来研究の視点から」

第2回「バイデン新政権下の米中関係と習近平国家主席の来日計画の行方」
 アメリカではジョー・バイデン新大統領が誕生したものの、国内の分裂や分断は深まる一方である。いくらバイデン大統領が「融和と団結」を呼びかけても、トランプ前大統領は「不正選挙の結果は認められない」との姿勢を崩さず、熱狂的な支持者による反バイデンの動きは収束しそうにない。

加えて、悪化の一途をたどる新型コロナウイルスの感染である。アメリカ経済は戦後最悪と言われるほどの、中小企業の倒産、失業者の急増、財政赤字の拡大に見舞われ、船出したばかりの「バイデン丸」であるが、その航海は前途多難と言わざるを得ない。

そのため、国内問題の対応が最優先され、対中、対日政策を含め、国際関係においては新たなバイデンカラーを打ち出すのは容易ではないだろう。菅総理はバイデン大統領との電話会談で「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であることを確認した」と自信を見せているようだが、バイデン政権が中国とどう向き合うかはアメリカの国内情勢に大きく左右されることを忘れてはならない。また、アメリカ政府は日本が尖閣諸島を実効支配していることは認めているものの、その帰属については明確な言及を避けているのである。

ウォールストリートをはじめ、アメリカのIT、金融、自動車産業等は、コロナ禍にもかかわらず唯一経済成長を続ける中国への依存度を高めている。イーロン・マスク氏は電気自動車の生産拠点を中国に立ち上げると発表。フォード自動車やアップル、アマゾンなども同様の動きを加速させている。

そんな中、バイデン大統領は2011年のイタリア統一150周年の記念行事で当時副主席であった習近平氏とローマで出会って以来、習国家主席とは前代未聞と言っても過言ではないほど親密な関係を維持してきた。息子を通じた対中ビジネスへの関与もさることながら、新政権の閣僚にはオバマ時代以来の親中派が数多く登用されている。

ということは、バイデン大統領にとっては菅総理より習近平国家主席の方がはるかに気心も知れ、経済的なパイプも太いということだ。今後の米中対立の行方や話題の「自由で開かれたインド太平洋構想」についても、水面下で展開されている米中の連携プレーの実態を知らなければ、正しい判断はできない。

実は、日本にはアメリカや中国が喉から手が出るほど欲しがっているエネルギー、環境、医療分野での最先端技術が眠っている。残念ながら、菅政権にはそうした日本発の発想や技術を活かし、米中が直面する課題を克服することで日本独自の国際貢献を実現するという発想が見られない。では、どのような日本の技術が注目に値するのか?次回のオンライン勉強会(2月27日)にて、詳しく紹介したい。乞うご期待!


浜田和幸プロフィール

 国際政治経済学者(米ジョージ・ワシントン大学政治学博士、清華大学国家戦略研究院客員教授)

 国際未来科学研究所代表(新日本製鉄、米議会調査局経済部、米「戦略国際問題研究所」勤務を経て)

 元参議院議員(総務大臣政務官、外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部委員、2020東京オリンピック招致委員を歴任)


主な著書

 『知的未来学入門』(新潮選書、1994年)

 『ヘッジファンド』(文春新書、1999年)

 『快人エジソン』(日経ビジネス人文庫、2000年)

 『石油の支配者』(文春新書、2008年)

 『この国の本当のかたち』(廣済堂新書、2016年)

 『武器としての超現代史』(学研プラス、2016年)

 『未来の大国』(祥伝社新書、2019年)
Sat Feb 27, 2021
4:00 PM - 5:00 PM JST
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浜田和幸
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